M&Aの判断、後回しにしていませんか
M&Aは多くの経営者にとって、重要だけど緊急性がない判断です。だからこそ、後回しになりがちです。
この診断では、M&Aをした場合と、単独で伸ばす場合をシミュレーションします。結果として、次の3つがわかります。
- 手元に残るお金M&Aをした場合に、税金を引いていくら残るかの目安
- 2つの道の比べ方M&Aをする場合と単独で伸ばす場合で、個人資産と会社がどうなるか
- あなたの診断結果いまはどちらに近いか。進めるなら、先に気をつけたい点
数字4つと希望条件を入れて、15個の質問に答えるだけ。無料・登録なしで結果まで見られます。
会社の数字
まずは4つだけ入れてください。入力した数字と質問の答えは、この端末に残しません。ページを閉じると消えます。最後にメール登録をしない限り、どこにも送りません。
希望条件
M&Aをするとしたら、どんな条件を望むか。3つ選んでください。あとから変えられます。
くわしい設定（そのままでも進めます）
わかれば入れる数字任意
すぐにわからなければ、空欄のままで大丈夫です。入れると、結果がより正確になります。
答え
こちらに表示される金額はすべて大まかな目安です。一般的な条件をもとに計算しているため、実際の税金はそれぞれの状況によって変わります。私たちは税理士ではないため、正確な税額を決定することはできません。詳しい金額は、必ずお付き合いのある顧問税理士にご確認ください。手元に残る金額は、M&Aの専門家への成功報酬（当社の料率表）と税金を引いたあとの目安です。
2027年分から、税金が上がる場合があります。所得がとても大きい人にかかる追加の税金（いわゆる富裕層課税）が強まるためです。株式を譲渡した利益がおおよそ3.3億円を超えると、20.315%に上乗せの税金がかかり、利益が大きいほど上乗せも大きくなります（2026年分までは、おおよそ9.9億円を超える場合が対象）。ほかに大きな所得がない場合の目安で、この計算には入れていません。税制は今後も変わる可能性があります。当てはまりそうな方は、M&Aの時期も含めて顧問税理士にご確認ください。
M&Aをした場合
単独で伸ばす場合
仮に利益がこう動いたら（参考計算）
| この先の利益 | 倍率 | 3年後の譲渡価格（仮の計算） | M&Aが成立すれば手取り | いまM&Aをするのと比べて |
|---|
譲渡した場合と、単独の場合
| M&Aをした場合 | 項目 | 単独で伸ばす場合 |
|---|---|---|
| ◯ | まとまった現金が手元に確定する | × |
| △ | 経営の自由M&Aのあとは株主が代わるため、自分の思い通りに動かしにくくなる | ◯ |
| △ | 毎年の役員報酬や経費などの取り分M&Aのあとも、残って働く期間は報酬をもらい続けられる | ◯ |
| ◯ | 事業をさらに成長させるための資金や販路、人材相手企業の力を借りられる。単独で伸ばす場合は、自分の手の届く範囲に限られる | △ |
| △ | 時間の自由引き継ぎをきちんと終えて引退できれば◯。残って働く間は仕事が続く | × |
| ◯ | 業績の悪化や市場の変化によるリスクから解放される単独の場合は負い続ける | × |
| × | 会社が伸びたときの果実M&Aのあとは、基本的に相手企業のものになる | ◯ |
| ◯ | 将来M&Aができなくなる可能性一度M&Aをすれば、そのあとは関係ありません。続ける場合、相手企業が現れてくれないと価値は付きません | × |
| △ | 社員の基盤M&Aは相手次第で決まる。単独で伸ばす場合は、自社の業績によって左右される | △ |
| ◯ | 後継者問題の解決単独の場合は残ったまま | × |
◯＝得られやすい △＝条件や相手次第 ×＝得られにくい（一般的な傾向です）。M&Aのあとにそのまま残るか、それとも完全に退くかによっても変わってきます。多くの場合はまず会社に「残る」形でスタートし、引き継ぎが終わった段階で「離れる」形へ移っていきます。こうした各項目をどのくらい重視するかを整理するための質問が、次からの10個の問いです。この表は、株式を100%譲渡する場合の傾向です。一部だけ譲る、資本提携にとどめる、業績に応じてあとから受け取る条件を付ける、といった形もあり、その場合は◯△×の付き方が変わります。
この計算の中身
15の質問
業績のこと、これからのこと、ご自身の気持ちのこと。1問ずつ選ぶだけです。現時点でわからないものは「まだわからない」を選んで進めて大丈夫です。
あなたの答え
決めないまま時間がたつことにも、コストがあります。「しばらく様子を見る」は、財産の多くを1つの会社に置いたまま、という選択を続けることでもあります。年に一度、この診断をやり直して、答えが変わっていないかを確かめてみてください。
まとめ：あなたの個人資産はどうなるか
入れた数字、譲渡価格と手元に残るお金の目安、あなたのタイプ、進める際の注意点を、あとで見返せるPDFにまとめます。メールアドレスを登録すると、そのアドレスあてにPDFをお送りします。
ここに表示された将来の数字は、すべて「今の前提がこのまま続いた場合」を想定したシミュレーションです。実際の金額や税金の額については、必ずご自身の顧問税理士に個別にご相談ください。
この結果をもとに、無料で相談する読むときの注意
M&Aをすると・単独で続けると、何が起きるか（一覧）
M&Aで手に入るもの
- まとまった現金が手に入ります。事業の業績に左右されない、確かな資産として手元に残せます
- 事業をさらに大きく伸ばせる可能性が広がります。自分の資金や人脈だけではアプローチできなかった販売先、仕入れ元、優秀な人材へ、相手企業の力を借りて手が届くようになります
- 会社の借入金に対する、経営者個人の連帯保証や担保を外すことができます。中小企業のM&Aにおいては、この個人保証の解除が最も大きなメリットになることも珍しくありません
- 働く社員に安心感を与えることができます。規模の大きなグループの傘下に入ることで、社員の待遇が良くなるケースもあります
- 「常に売り上げを伸ばし続けなければならない」という重圧から解放されます
- 自分のための時間が生まれます。新しい事業を立ち上げることも、仕事以外の人生を楽しむことも自由です
- 後継者不足の悩みがすっきりと解決します。身近に継ぐ人がいなくても、大切な会社を未来へ残せます
- 「自分の財産のほとんどが自社の株式」という偏った状態から、現金化して手元に確保できます
M&Aをすることで起こり得ることや、そのリスク
- 株主が代わるため、経営上の意思決定に相手の考えが入ってきます。これまでのようには、自分ひとりで自由に決められなくなります
- 相手企業が、自分の理想とは異なる経営方針をとる場合もあります。人員の整理、ブランド名の変更、拠点の統合など。これらが最も避けたい失敗例であり、契約書の内容や最初の相手選びの段階で防ぐしかありません
- 事業の引き継ぎのために、M&Aのあとも数年間は会社に残って働く義務（ロックアップ）が課されるのが一般的です
- M&Aのあと、何年間かは同じ事業を立ち上げてはならないという義務（競業避止義務）が課されるのも一般的です。「M&Aのあとに、またすぐ同じ商売を始める」ということは基本的にはできません
- M&Aのあとも、M&Aの前に相手に伝えた情報に誤りや隠し事があれば、後から責任を追及されることがあります（表明保証）
- 検討していることが途中で周囲に漏れてしまうと、社員や取引先、銀行との信頼関係に大きな影響を及ぼします
- 社風や企業文化の違いから社員が辞めてしまったり、取引先との取引条件が見直されたりすることがあります
- M&Aのあとに燃え尽きてしまい、やりがいを失ってしまう経営者もいます。M&Aのあとに何をするかが決まっていないと、後悔につながりかねません
単独で続けると、続くこと
- 自社単独での成長を目指す道です。今の体制のまま、自分自身の力で会社を伸ばし、生き残りを図っていきます
- 会社に付いた価値は、実際にM&Aが成立しなければ手元で使うことはできません。会社の利益が落ちてしまうと相手企業は見つからなくなります。価値が付くのは、「組みたい」と言ってくれる相手がいる間だけです
- 個人保証の負担、市場環境の変化、自分自身の体力の衰え。これらすべてをこれからも一人で背負い続けることになります。個人の財産も、自社の株に偏ったままです
計算そのものの限界
- 相手企業が、会社に貯まっている現金をそのまま全額上乗せして評価してくれるとは限りません。事業に本当に必要な分を超えたお金をどう扱うかは、交渉によって決まります
- 譲渡価格の決まり方に、絶対的なルールはありません。業績が伸びている会社なら営業利益の4〜5倍になることもあれば、落ち込んでいれば2倍以下になってしまうこともあります
この結果を、PDFで手元に。
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